皆さま、こんにちは。芝原大樹と申します。私は愛知県名古屋市に住む40歳の男性で、かつては15年間、ホテルマンとしてお客様をお迎えする日々を送っていました。お客様がチェックインされた瞬間の安堵の表情、そしてチェックアウト時の満面の笑顔を見るのが、私の何よりの喜びだったのです。お客様一人ひとりのニーズを先回りして察し、最高のサービスを提供することに全身全霊を傾けていた日々は、私にとってかけがえのない財産となっています。
しかし、2年前の春、世界を覆ったあのコロナ禍によって、私の状況は一変しました。名古屋の街も、あの頃は人通りがめっきり少なくなり、宿泊業は壊滅的な打撃を受けました。正直なところ、ホテルを離れる決断は、長年の夢を諦めるようで、本当に辛かったですね。しかし、立ち止まっているわけにはいきません。私には、またお客様に喜んでいただける仕事をしたいという強い思いがありました。そこで、これまでのホスピタリティの精神を活かし、在宅で再起を図ることを決意したのです。
PCを使ったメールオペレーターやデータ入力といった仕事から始め、今ではオンラインでクライアントのPC作業をサポートしたり、顧客対応のメールを代行したりすることで、月35万円ほどの収入を得られるようになりました。ホテルマン時代に培った細やかな気配りや、お客様の意図を汲み取る力は、文章だけのやり取りにおいても非常に役立っていると実感しています。
在宅ワークに転身して数ヶ月が経ち、収入が安定し始めた頃のことでした。月に20万円を超える収入が見えてきたあたりから、ふと「そういえば、税金ってどうなるんだろう？」という漠然とした不安が頭をよぎり始めたのです。会社員時代は経理の方が全て処理してくれていましたから、確定申告なんて全く意識したことがありませんでした。しかし、個人で収入を得るようになると、この「税金」というものが、想像以上に大きなウェイトを占めることを知ることになります。
特に主婦の方々にとって、副業で収入が増えるのは喜ばしいことであると同時に、「税金」や「扶養」といった課題が常に付きまとうことでしょう。私の友人にも、趣味のハンドメイド販売をオンラインで始めた主婦がいますが、「売上は伸びて嬉しいけれど、税金がどれくらいかかるのか心配で」と話していたのを覚えています。私自身の経験も踏まえ、収入が増えても安心して働き続けるために知っておきたい「節税」の考え方や、私の実体験をお話しできたら、と思っています。
私が最初にぶつかった壁は「確定申告」でした。去年の確定申告期間、インターネットで情報を集め、税務署の相談会にも足を運びました。正直、最初は専門用語ばかりで頭がパンクしそうでしたが、一つずつ丁寧に調べていくうちに、意外と身近なところに節税のヒントが隠されていることに気づいたのです。まるで、お客様が言葉にしない潜在的なニーズを探るような感覚でしたね。
私の在宅ワークの場合、まず活用できたのが「経費」です。自宅で仕事をしているので、自宅の家賃や光熱費、通信費の一部は業務に必要な費用として計上できるのを知った時は、正直なところ、目から鱗が落ちる思いでした。例えば、私が住んでいる名古屋の賃貸マンションの場合、仕事で使用している広さの割合（例えば全体の30%）を算出して、家賃や電気代、ガス代、インターネット通信費の一部を経費として計上しています。また、仕事で使うパソコンやモニター、プリンター、消耗品のインクや用紙なども、もちろん経費です。これらをきちんと記録しておくことが何よりも大切だと実感しました。
さらに、私は「青色申告」を選択しました。最初は白色申告でいいかなと考えていたのですが、青色申告には最大65万円の特別控除があることを知り、これは見逃せないと思い、少し手間はかかりますが、会計ソフトを導入して複式簿記での記帳に挑戦したのです。簿記の知識は全くありませんでしたが、これもホテルマン時代に培った「新しい知識を貪欲に吸収する姿勢」が役立ちました。慣れてしまえば、日々の記録も苦ではなく、何より節税効果を考えると、その手間をかける価値は十分にあると感じています。
また、将来を見据えた節税対策として、私は「iDeCo（個人型確定拠出年金）」を始めました。これは、自分で積み立てた掛金が全額所得控除の対象となる制度で、将来の資産形成と同時に、現在の所得税・住民税の負担を軽減できる優れものです。月々少額からでも始められるため、主婦の方々にとっても、無理なく将来設計をしながら節税できる有効な手段だと考えられます。加えて、個人事業主向けの退職金制度である「小規模企業共済」にも加入しました。こちらも掛金が全額所得控除の対象となり、老後の生活資金を確保しつつ節税できる、まさに一石二鳥の制度だと感じています。
主婦の方々が副業を始める際には、「扶養」の問題も避けては通れません。配偶者控除や配偶者特別控除といった制度は、ご主人の所得や自身の年収によって適用条件が変わってきます。例えば、年間所得が48万円（給与所得控除後の金額）を超えると、ご主人の配偶者控除の対象から外れる可能性が出てきます。ですが、たとえ扶養から外れることになっても、ご自身の収入がしっかりと確保できれば、家計全体での収入は増えるはずです。大切なのは、税金や社会保険の仕組みを正しく理解し、計画的に行動することだと私は考えています。
税法は毎年改正される可能性があり、また個々の状況によって最適な節税方法は異なります。私の経験談はあくまで一例であり、全ての方に当てはまるわけではありません。そのため、もし本格的に節税を検討されるのであれば、一度、税理士のような専門家に相談されることを心からお勧めします。私自身も、初めの一歩を踏み出す際に、税務署の相談窓口で多くのヒントをいただき、それが大きな安心感につながりました。
在宅での仕事は、時間の融通が利くこと、そして何より、お客様と直接顔を合わせずとも、自分のスキルやホスピタリティを発揮できる魅力があります。ホテルマン時代のお客様への想いと、コロナ禍での苦難を乗り越え、いま
